男の不倫と慰謝料の問題なら、フラクタル法律事務所へ

慰謝料請求については，以下のような相談が多くあります。

現在持っている証拠で不貞が認定されるかは，訴訟を実際に取り扱っている弁護士，それも不倫の事件を多く取り扱っている弁護士でなければわからない場合があります。司法書士は140万円以下の訴訟しかできないため，ほとんど不倫の訴訟を扱っておりませんし（不倫をされて140万円以下で訴えることはほとんどないでしょう），まして行政書士は訴訟・交渉は出来ませんので，相場感覚はないといってよいです。そして，同じ理由が不倫問題を多く取り扱っていない弁護士にもあてはまります。 　　
また，探偵の中には，調査依頼をさせるため，現在持っている証拠では裁判で証拠とならないと述べ，相談者に調査依頼をさせ，多額の費用を請求する探偵もありますので，まずは持っている証拠が裁判をするのに十分かを弁護士に相談する方が結局安上がりになる場合があります。証拠が不十分なときは、どういう証拠が欲しいかについてもアドバイスをいたします。 　　
また，当事務所では今まで不倫問題を多く取り扱った経験から，証拠の取り方についてもアドバイス出来ますので，まずは当事務所にご相談下さい。

一般的な基準はインターネットにも多く上がられているように，離婚や別居といった婚姻関係の破綻に至る場合に３００万円前後，そこまでに至らない場合，１００万円前後です。 　　
しかし，これはあくまで裁判例として公表されているものの相場であり，裁判に至らない場合の事件では相場よりもかなり高額な事案も，かなり低額な事案もあります。 　　
具体的な当事者の事情により，必ずしも相場と同じ基準で解決する訳ではないので，個別具体的な事情を弁護士にご相談されることをお勧め致します。

口約束で慰謝料を合意しても，後で支払われなくなることが多いですし，実際に支払いを確実にするには，示談書に入れるべき文言があったり，合意の際に条件を付けたりする必要があります。 また，示談書の作成方法についても考慮が必要です。当事者同士でスムーズに慰謝料金額の合意が出来たような場合こそ，相手方は本当に支払う意思は無いことが多いので，一度弁護士に相談され，支払いを確実にする方法や，約束内容が後で反故にされる危険性が無いかについて弁護士に相談することをお勧め致します。

慰謝料請求をする権利があっても，方法によっては恐喝になります。やはり弁護士に依頼して適正に，しかし毅然と慰謝料請求することをお勧め致します。また，双方弁護士が就任した場合には，双方に適正な将来予測が可能な人材が入ることで早期に解決する可能性が高まります。

上記にあてはまる方は，相談希望からメールにてご相談下さい。